八ッ場ダム報道の不思議

 民主党政権になって、鳩山首相はアメリカにて外交デビューを飾り、なかなか良いスタートぶりを見せたが、方や内政においては国交省の前原大臣の方が大忙しであり、個人的にはこちらの方がおおいに気になる。

 何と言っても「八ッ場ダム建設中止」問題における一連の動きはどれも要注意だ。とにかく、新聞・TVを始めとするマス・メディアの報道がほとんど中止反対キャンペーンなのはいったいどういうことか?
 非常にシンプルに疑問に思うのは、TVのニュースに登場するのは建設推進派の人々ばかりで、50年近くもダム反対運動を繰り広げて来た人々など建設反対を主張する人は全く出てこない。各局一斉に「建設反対」論を封じ込めて、現政権の政策をひっくり返そうという意図か?
 そこまでの大規模で陰謀的ではなくとも、民主党がメディア報道にひるんで「中止先送り」や「続行を検討」などと政策変更を打ち出すの狙っているのだろうか。もしも、そんなもくろみ通りに事が運び、民主党が早くも方針転換を打ち出したとしたら、逆に「公約違反」「マニフェスト反故」と批判を強めるつもりか?

 私は、八ッ場ダムは建設中止の方向性が正しいと考えている。だが、それが間違いであるなら、反対キャンペーンを掲げるマスコミはちゃんとした論拠を示してほしい。
 だいたい、今のニュースで何度となくとりあげられる「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」という話だが、これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、実際には本体工事は全く始まっていない。つまり、本体工事以前の問題ですでに7割もの予算を使ってしまった、というのが真実だ。
 このまま続行すれば、必ず4600億などという数字はあっという間に越えていくにちがいない。あと6年で完成などという話を信じてはいけない。これまでに、そうやって我々はだまされ続けて、膨大な税金が無駄に投入されてきたではないか。

 そして「地元の住民の苦しみ」を全面にワイド・ショー的アプローチで展開するやり口は、実にいただけない。確かに地元住民はこれまでの愚かな政治による被害者であることは確かであり、長年の国や県の圧力によりダム建設を承諾したものの、結局はダムが完成されなければ正当な補償が得られない状況と言ってもよく、「ダム推進」にならざるを得ないのだ。要するに人質に取られているのとかわらないのではないのか?

 正直申し上げて、これは地元住民の悲劇というロジックで解決する問題ではないはず。これまでもあり、これからもあるかもしれない国の大規模プロジェクトの意味、無意味をどう判断していくのか、もしも間違いに気づいた時にそのリスクを国民全体でどうやって支払っていくのか、ということだろう。

 さて、安易に少ない情報だけでくどくど語るのは危険なので、このぐらいにしたい。もっとくわしくて正確な情報を提示して国民に問題提起するのが、本当のマスコミの仕事であろう。いち早く、各マスコミは現在の偏向報道をやめ、客観的できちっとした内容に方向修正するべきだ。

 気になった方は是非とも「八ッ場ダム」でググってみてほしい。国交省や推進派と反対派両方のサイト、ブログである程度情報は得られるので、自らも考えてみてほしい。
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by harukko45 | 2009-09-25 00:05 | 日々のあれこれ

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